【仮想通貨まとまんと!】仮想通貨犯罪利用率2.6倍に!米国の2021年度予算案の中で、 仮想通貨が「テロの資金調達、マネロン」という文脈でしか使用されていない【仮想通貨】

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1 :まとまんと仮想通貨ニュース 2020/02/13(木) 12:16:56.656 M7sL0SN80.net
アメリカ超党派によるテロ資金供与、マネーロンダリング対策
シークレットサービスの財務省移管を提案──仮想通貨監視の強化:2021年度予算教書

管轄の入れ替えは、シークレットサービスの仮想通貨や金融市場に関わる犯罪行為の捜査に
「新しい効率性を生み出す」 予算教書には記されている。

さらに「テロリストへの資金供与を阻止し、
ならず者国家や人権侵害者に責任を取らせ、 金融犯罪の検知、抑止」
を行うためのより大きな力を財務省に与えるとも記されている。

106-page document
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/02/budget_fy21.pdf

2 :まとまんと仮想通貨ニュース 2020/02/13(木) 12:17:46.960 M7sL0SN80.net

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>>1
仮想通貨犯罪は年間5000億円の被害。前年比2.6倍

詐欺やインサイダー取引の損害額が5倍超
https://ciphertrace.com/q4-2019-cryptocurrency-anti-money-laundering-report/

米FRBのブレイナード理事(民主党)が講演の中で
ビットコインとリブラがもたらすリスクについて警告
「違法行為のかなりの部分をサポートしていると結論づける多くの研究がある」と指摘。

「ビットコイン利用者の4分の1以上と
ビットコイン取引の約半数が違法行為と関連性がある」
原文
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20191218a.htm

新たな金融危機を引き起こす可能性のあるリスクを監視する金融安定監督評議会(FSOC)
による年次報告書にビットコインをはじめとする仮想通貨のリスクを監視する方針が示されていた

4.14.1 Digital Assets and Distributed Ledger Technology
https://home.treasury.gov/system/files/261/FSOC2019AnnualReport.pdf

3 :まとまんと仮想通貨ニュース 2020/02/13(木) 12:33:56.960 M7sL0SN80.net
ビットコインなどの仮想通貨に関する規制環境は、依然
としてその初期段階にある。現行の法律や規制の適用と
解釈については、そのほとんどが未検証であり、その運
用については確定性が乏しい状況となっている。
4 :まとまんと仮想通貨ニュース 2020/02/13(木) 12:34:11.223 M7sL0SN80.net

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>>1
未だ不透明な仮想通貨市場。
顧客の資産をビットコインなどの仮想通貨に投資している投資アドバイザーはわずか6%
残りの94%は2020年中の仮想通貨への投資を避ける計画だとして、機関投資家の参入はいまだ困難との見解を示した。 
**アメリカの投資アドバイザー415人を対象にしたBitwise社の調査を引用
https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-halving-is-probably-not-driving-institutional-investment-in-2020/

*仮想通貨市場のアンチマネロンとテロ資金供与防止の不透明感。
*株式市場と違い仮想通貨市場のトレーダーの相場操縦的行為が放置されている。
*トレーダーの価格操作を見逃した取引所への罰則もない。
*ビットメックスなどのメールアドレスだけで
取引可能になる匿名性の高い業者が
ビットコインの価格に影響をあたえている。

**(客の資産を運用する機関投資家にとって
他の市場では違法行為に該当する価格操作が
放置されたままでは、仮想通貨市場の不透明感が増す、相場操縦による暴騰でFOMOを狙っても逆効果)**

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